福祉サービス利用援助事業

「福祉サービス利用援助事業」は、認知症や知的・精神障がい等によって判断能力が不十分な方であっても適切に福祉サービスの利用や日常的な金銭管理が行えるように支援する事業です。

事例:Aさん(男性:83歳)
Aさんは、ひとり暮らし。近所に世話をしてくれる親族はいません。
最近、認知症の症状が出てきて、物忘れが多くなってきました。
日々の生活では、収支の把握が難しくなり、生活費のやり繰りがうまくいかず、介護サービス利用料や公共料金の支払いを滞納してしまうようになりました。
また、訪問しているホームヘルパーに対して、「通帳が見当たらない。誰かに盗まれた」と話すことがありました。

Aさんへの支援例

「収支の把握が難しい、生活費のやり繰りがうまくできない」ことについては…
職員が月2回訪問し、Aさんと一緒に収支確認を行います。Aさんは、金融機関での払戻し手続きが一人では不安なため、職員が代行します。また、生活費のやり繰りがうまくいくよう訪問ごとに生活費を分割してAさんに渡します。
「介護サービス利用料、公共料金の滞納」には…
各種支払いができているか確認します。支払い手続き(銀行振り込み等)が必要な場合は、職員が代行します。自宅に届く郵便物(請求書等)をAさんと一緒に確認し、手続きが必要な書類は内容や書き方の説明を行います。
「通帳の紛失」に対しては…
本会で通帳・はんこの預かり保管サービスを実施します。預けた通帳とはんこは、生活費の払戻し手続きを行う時(支援時)に職員がAさん宅へ持参します。手続きが終われば、職員が保管場所に戻します。

※支援頻度や内容は、利用者の状態・希望に合わせて、職員が相談に応じます
※本事業の利用には、契約が必要です
※通帳・はんこの預かり保管サービスのみの利用はできません
(詳しくは、本会地域福祉課までお問合せください)